Workplace walking program

健康経営の運動施策を検討する

ウォーキング施策は、アプリを配るだけでは評価できません。誰を対象に、何を確認し、どのデータを扱うかを先に決める必要があります。

導入前に決めること

  1. 01

    目的

    運動機会の提供、参加状況の把握、社内交流など、今回の施策で確認したいことを一つか二つに絞ります。

  2. 02

    対象

    参加条件、募集方法、参加しない人への配慮を決めます。参加は本人の選択にします。

  3. 03

    期間と目標

    業務や生活に過度な負担をかけない期間・歩数を設定し、変更や途中終了の扱いも決めます。

  4. 04

    データ

    取得する項目、利用目的、閲覧者、保存期間、削除方法を参加前に知らせます。

  5. 05

    評価

    参加率、継続率、歩数の分布、離脱理由、問い合わせを確認します。健康効果や生産性との因果関係は別途検証が必要です。

測定は「参加」と「結果」を分ける

参加者数だけでは、施策が続いたか、特定の層だけが参加したか、負担が生じたかは分かりません。募集数、同意数、開始数、継続数、完了数を分けて確認します。

歩数は平均だけでなく中央値や分布も確認します。欠測、端末差、普段から歩く人への偏りを記録し、施策による変化と断定しないようにします。健康状態や生産性への影響を評価する場合は、専門家と評価方法を設計します。

個人情報と職場での扱い

  • 個人の歩数を上司の評価や人事判断に使わないことを明示する
  • 担当者には、目的に必要な範囲の集計データだけを共有する
  • ランキングを使う場合は、表示範囲と匿名化の方法を参加者に知らせる
  • 同意の撤回、データ削除、問い合わせの窓口を用意する

実際の取り扱いは、組織の規程、委託契約、利用する端末・サービスに合わせて確認します。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

約束しないこと

運動サプリ®の導入だけで、運動習慣の定着、医療費の削減、生産性の向上、健康経営優良法人などの認定取得を保証することはできません。認定制度の要件は更新されるため、申請時点の公式資料と専門家の助言を確認してください。

相談時にあるとよい情報

対象人数、実施目的、希望時期、取得できるデータ、予算の考え方をお知らせください。未確定の項目があっても相談できます。

法人向けお問い合わせ

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Legal & Compliance

法人で従業員向けに応援金・報酬・ポイント等を設計する場合、税務・労務・福利厚生規程上の取り扱いは制度設計により異なります(給与課税、現物給与、福利厚生費、源泉徴収、社内規程との整合性 等)。

貴社の顧問税理士・社労士・法務担当と確認しながら設計します。